2016年6月1日(水)

熊本地震　復興へ現地の声届ける

あべ統一予定候補と４党が政府要望

（写真）緒方審議官（右列奥）に訴えるあべさん（左から３人目）ら＝３１日、東京都千代田区

　参院熊本選挙区野党・市民統一予定候補の、あべ広美さん（弁護士）と民進、共産、社民、新社会各党の熊本県の代表者らが３１日、熊本地震の復旧・復興に向けた要望書を内閣府に手渡し、現地の声を訴えました。

　民進党県支部連合会の上田芳裕幹事長（熊本市議）が要望内容を説明。「被災者生活再建支援制度の拡充を強く要望したい。支援金３００万円を５００万円に引き上げ、支給対象を『全壊』から『半壊』まで広げてほしい」と求めました。

　法律相談で被災者の声を聞いてきたあべさんは「今後、どんな支援を受けられるか分からず、先が見えない不安を訴える方が多い。被害にぼうぜんとしている方たちが希望を持てる施策をお願いしたい」と訴えました。

　日本共産党の日高伸哉県委員長は「住居の機能が壊れているのに、罹災（りさい）証明で『一部損壊』となっている例がある。実際に生活できるかを判定基準にすべきだ」とのべました。

　「中小企業や観光業が大変なことになっている。力強い支援を」（社民党県連合の中島隆利代表）、「復興予算を自治体の要望が優先してもらえるものに」（新社会党の栗原隆県本部書記長）と発言が相次ぎました。

　「熊本から民主主義を！　県民の会」（くまみん）事務局長の福永洋一熊本市議も「（被災者の）状況、収入などを把握し、将来設計ができる対策を」と求めました。

　応対した内閣府の緒方俊則審議官（防災担当）は「地域の声として受けとめさせていただく」とのべました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が同席しました。