2016年5月30日(月)

戦争法、刑訴法改悪に危機感

自由法曹団が５月集会

（写真）開幕した自由法曹団の５月集会＝29日、札幌市

　全国の弁護士でつくる自由法曹団（荒井新二団長）の研究討論集会（５月集会）が２９日、北海道札幌市のホテルで開会し、４７０人が出席しました。戦争法や安倍政権がねらう明文改憲、最近改悪された刑事訴訟法などへの危機感を表明する発言が相次ぎました。

　全体集会での開会あいさつで荒井団長は、「『だれの子どももころさせない』というスローガンを掲げた『ママの会』の人たちが、夫たちの長時間労働を問題にする声を出し始めた。戦争から労働まで、幅広い見地での運動が起きている。社会的な転換点。夏の国政選挙は安倍政権の無道を転換する大チャンスだ」と述べました。

　来賓として、弁護士でもある日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。参院選の１人区すべてで野党共闘が実現することについて「生まれたばかりの共闘を大きく強くしてきたのは国民の声。これまで『政治には手が届かない』とあきらめていた有権者の心を動かし、投票に向かってもらうための一歩にもなる」と語りました。

　北海道大学の遠藤乾教授（国際政治学）が「リベラルの安全保障論」のタイトルで記念講演。「『安全保障』というと保守の語り口のように考え、リベラル側は安全保障の問題をどこか他人任せにしていないか」と問題提起しました。

　その上で、日米安保条約下で憲法９条を維持してきた戦後日本が「周辺国に対し、『日本からは攻撃しない』というシグナルを送ってきた。これは日本の安全保障に資する」と指摘。「安倍政権の集団的自衛権行使の容認や戦争法などの政策は、これを逆回転させている」と語りました。

　集会は３０日まで。両日開かれる分科会では憲法、刑事法制、貧困・社会保障、労働、原発などについて、現場での運動の取り組みや弁護活動の実践を交流、討論します。