2016年5月30日(月)

消費税１０％は先送りでなく断念を

安倍首相に日本経済のかじ取りの資格なし

静岡の演説会で志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、静岡市で行われた演説会で、安倍晋三首相が「世界経済」を理由に、消費税１０％への引き上げを２年半先送りする考えを関係者に示したことについて、「『アベノミクス』の破たん、消費税大増税路線の破たんを示すものだ」と指摘、「消費税１０％は先送りでなく断念せよ」と主張しました。

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝29日、静岡市

　志位氏は、安倍首相が、世界経済は「２００８年の『リーマン・ショック』の前の状況に似ている」と繰り返したことについて、「そんなことを言っているのは世界でも安倍首相だけです。首相の主張は伊勢志摩サミットでも受け入れられず、Ｇ７（主要国）首脳宣言では『世界経済の回復は続いている』と明記されたではありませんか」とズバリ。

　志位氏は、「『リーマン・ショック』のような危機というなら、世界経済ではなく、日本経済の現状にこそあてはまります。２０１４年度、１５年度と、戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスとなりました。個人消費の落ち込みは、『リーマン・ショック』の時以上に深く、長く、深刻です。『アベノミクス』の失政、消費税大増税の失政がこういう事態をつくったのです。そのことへの反省もなく、自らの経済失政の責任を『世界経済』に転嫁し、破たんした路線にしがみつく。これは、あまりに無責任、厚顔無恥ではありませんか」と痛烈に批判。「安倍首相にはもはや日本経済のかじ取りをする資格はありません。内閣の退陣・総辞職を強く求めます」と表明すると大きな拍手がおこりました。

　さらに志位氏は、「消費税頼みの道の破たんはもはや明瞭です」と強調。「消費税１０％への増税は、先送りでなくきっぱり断念せよ」と主張。「安倍政権で４兆円もの大企業への減税ばらまきを中止し、大金持ちと大企業に応分の負担を求める『消費税に頼らない別の道』への転換を強く求めます」と訴えると、会場いっぱいの聴衆から大きな拍手と歓声がおこりました。