2016年5月29日(日)

再開発　大企業を優遇

本村氏　「都市再生」問題で批判

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（写真）質問する本村伸子議員＝20日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会で２０日、民間都市再生事業による大企業優遇策について、企業への減税総額が１４２億７０００万円（２０１１～１５年度）にのぼることが明らかになりました。日本共産党の本村伸子議員に国交省側が答弁しました。

　本村氏は、同事業による税制優遇や容積率（敷地面積に対する建物の床面積の割合）の緩和について質問。国交省の栗田卓也都市局長は、１１～１５年度の５年間で認定が５０件、総事業費は約３兆７６５９億円にのぼるとし、減税額を示しました。

　本村氏は、名古屋鉄道豊田市駅（愛知県豊田市）周辺の再開発事業では、事業費２２７億円のうち公費（国、県、市）が７２％、国費は３４・８％に達すると指摘。石井啓一国交相は「民間施設への直接の支援ではない」としましたが、本村氏は、整備されるビルに実際に入るのはイオン系の映画館や三菱東京ＵＦＪ銀行、三井不動産レジデンシャルの分譲マンションなどであり、「こうした事業に湯水のように税金を使う社会資本整備交付金のあり方を改めるべきだ」と求めました。