2016年5月28日(土)
LGBT差別解消へ
4野党が法案を共同提出
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日本共産党、民進党、社民党、生活の党は27日、LGBT(性的マイノリティー)差別解消法案を衆議院に共同提出しました。
同法案は、性的指向(恋愛対象)や性自認(心の性)を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などを行うとしています。
提出後の共同記者会見で、民進党の西村智奈美衆院議員は「きちんと議論を前に動かし、できる限り賛同してもらえるよう、私たちの案を世に問いたい」と述べました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員は「(性的指向や性自認を理由とする差別の禁止は)国際的にも大きな流れになっている。当事者の皆さんからも、ぜひ差別解消のために実現してほしいとの声を聞いた。超党派に広げて実現させたい」と語りました。
他の議員も「社会全体で解決の機運を広げたい」(民進・山尾志桜里政調会長)「(差別解消へ)国内世論が盛り上がってくるといい」(同・細野豪志衆院議員)と述べました。
提出者には、超党派のLGBT議連に参加する日本共産党の池内さおり議員も加わっています。