2016年5月28日(土)

地方疲弊総括が必要

宮本岳志氏　地域活性化参考人質疑

（写真）質問する宮本岳志議員＝26日、衆院地方創生特委

　衆院地方創生特別委員会は２６日、地域社会の活性化の課題などについて参考人質疑を行いました。

　金沢大学の碇山洋教授は、規制緩和や自由化、民活路線を適用してきたことが地方疲弊の原因にあるとして、安倍政権が進める「地方創生」に関して、「過去の政策の総括と反省がなければ、正しい処方せんがかけない」と指摘。集落やコミュニティーの活性化を基本にした「重層的自治の構築」を目指すよう提起しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は、働きがいや生きがいを求めて地方移住を望む人が生まれていることを指摘し、その背景について質問。碇山氏は「大都市部での長時間過密労働、住宅難、子育ての難しさなどからの解放を求めている」と答えました。

　慶応大学の樋口美雄教授は、多様な働き方を実現することの重要性を強調。宮本氏が、全国一律の最低賃金の実現や長時間労働の法的規制の有効性について質問すると、樋口氏は「最低賃金の引き上げは女性を中心とする低賃金の人に追い風になった」と述べました。長時間労働の是正については青天井の時間外労働を許す三六協定の見直しを検討する必要に言及しました。