2016年5月28日(土)

“リーマン・ショック前の状況”発言

安倍政権の経済失政の責任を世界経済に転嫁するもの

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部で記者会見に応じ、「伊勢志摩サミット」（主要国首脳会議＝Ｇ７）に臨んでいた安倍晋三首相が２６日、今日の世界の経済状況について、「リーマン・ショックの前の状況に似ている」と発言したことについての見解を問われ、「Ｇ７の首脳宣言を見ても、『世界の経済は回復している』というのが全体の評価です。『リーマン・ショックの前の状況』だといっているのは世界の中でも安倍首相だけの話で、世界に通用する話ではないと思います」と述べました。

　志位氏は、「『リーマン･ショック』というなら、日本の経済情勢こそそうなっています」と指摘。２０１４、１５年度と２年連続で経済の６割を占める個人消費のマイナスが続いており、リーマン・ショックが起きた０８年度も個人消費は単年度ではマイナスを記録したものの、翌年度はプラスになったと強調し、「リーマン・ショックのときに比べても、いま起こっている個人消費の落ち込みは、より深く、より長いものになっています。『リーマン・ショック』ということをいうなら、日本経済の実態こそ、そういう状況になっており、世界の問題ではないと思います」と述べました｡

　さらに志位氏は、「安倍首相自身が行ってきた経済政策＝アベノミクス、そして消費税の大増税が、こういう事態をつくった。自らの失政の責任を『世界経済』に転嫁するというのは成り立ちません」と述べました。

　その上で、消費税の１０％増税の延期が検討されている問題にふれつつ、「増税路線そのものが破綻したことは明瞭なわけですから、１０％は延期ではなく、きっぱり断念すべきだと求めていきたい」と表明しました。