2016年5月28日(土)
翁長県政与党、過半数必ず
共産党7議席目指す 沖縄県議選が告示
来月5日投票
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任期満了に伴う沖縄県議選が27日告示されました。定数48に対し、前回比で8人増となる71人が立候補。6月5日の投票日まで10日間の熱戦の火ぶたが切られました。県議選の結果は7月の参院選にも大きな影響を与えるため、各党とも総力を挙げています。
元米海兵隊員の米軍属が19日に女性遺体遺棄で逮捕されたことで選挙をめぐる様相は一変。基地問題が最大争点に浮上しました。「全基地撤去」の声が急速に高まる中、「基地あるがゆえ」の事件・事故に対する各党・候補者の姿勢に有権者の関心が高まっています。
また、「子どもの貧困」など暮らしの問題でも各党の姿勢が問われます。
最大の焦点は、名護市辺野古の新基地建設を許さない「オール沖縄」の翁長県政を支える与党が過半数を維持し、前進することです。(現状は与党24、野党・中立22、欠員1、議長除く)
日本共産党は現職5人、新人2人が立候補。現有5議席から、過去最高の7議席への躍進を目指します。
一方、自民党は「県政奪還」を掲げ、現有13議席に対して20人が立候補(推薦含む)。前回から候補者を増やしているのは日本共産党と自民党だけです。ほかに与党系で社民、社大、中立系で公明、おおさか維新、民進各党が立候補しています。全体で与党系が36、野党系が22、中立系が13となっています。