2016年5月27日(金)

内閣不信任案について

志位委員長の会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の会見で、４野党党首会談（１９日）で検討することが確認された安倍内閣不信任案の共同提出についての記者団の質問に対し、「２月１９日の５野党党首会談では『安倍政権の打倒を目指す』ということを合意しています。ですから、安倍政権を打倒するという立場で、（野党間で）よく話し合って結論を出していきたい」と表明しました。

　また、野党の内閣不信任案提出が安倍内閣に解散の理由を与えるとの発言が与党から出ているがどう思うかとの質問に、志位氏は「与党はいろいろなことを言いますが、どうしても解散するというときには、（不信任案には）関係なく解散するでしょう。与党側のあれこれの発言は気にする必要はない」と述べました。

　志位氏は「ダブル選挙は憲法に照らして邪道と批判していますが、仮に安倍首相が衆院解散・総選挙に打ってでた場合には、もちろん攻勢的にたたかいます」と強調。衆院選での協力の「具体化を加速する」との４野党党首会談の合意に基づき、「自公とその補完勢力を少数に追い込むうえで、もっとも効果的な選挙協力の態勢を必ずつくりたいし、参院１人区でもできたわけですから、各党が真剣に協議すれば、必ずそういう協力の態勢はできると思っています」と述べました。

　「いまの安倍政権は不信任を出すに値すると思うか」との質問に志位氏は、憲法違反の安保法制＝戦争法、「アベノミクス」の破綻など経済失政、国会決議違反の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題、沖縄県民の多数の意思を無視した新基地建設ごり押しや、日米地位協定見直しにすら応じない姿勢などを列挙。「挙げればきりがありませんが、不信任に値することは言うまでもありません」と述べました。