2016年5月27日(金)

海兵隊撤退を初要求

女性遺棄　沖縄県議会が決議

カヨウ県議討論

（写真）元米海兵隊員による事件への抗議決議と意見書について賛成討論する日本共産党のカヨウ県議＝26日、沖縄県議会

　沖縄県議会は２６日、臨時会を開き、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件への厳重な抗議とともに、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と「県内移設」の断念、在沖米海兵隊の撤退などを求める抗議決議と意見書を、自民党会派などが退席した上、全会一致で可決しました。

　在沖米海兵隊の撤退を求めるのは県議会として初めて。日米地位協定の抜本改定や、米軍人・軍属などによる凶悪事件の発生時に、訓練と民間地域への立ち入り、米軍車両の進入を一定期間禁止する措置を講じることなども求めました。

　日本共産党など与党会派と中立会派が提出。宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官など、意見書は首相、防衛相など。

　自民党は、普天間基地の「県内移設」断念の文言を要求に盛り込むことを拒んで独自の抗議決議・意見書案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。公明党会派は、両案に賛成しました。

　討論で日本共産党のカヨウ宗儀県議は、子どもを外に遊びに連れていくことさえ怖いなど、県民に衝撃と不安が広がっていると述べ、「人を殺すことを組織的に訓練されているのが軍隊で、県民の日常生活と相いれない。米軍基地を撤去しない限り、もう県民は納得しない」と日米安保、日米地位協定に抜本的にメスを入れる必要があることを強調しました。

　臨時会開会時には、事件の被害者に黙とうしました。

　各会派の代表は同日、外務省沖縄事務所や在沖米国総領事館などを訪れ要請しました。