2016年5月27日(金)

米軍関係の事件・事故で戦後日本人少なくとも１６００人超死亡

大半は沖縄県内

　戦後、米軍や軍属などによる事件・事故で死亡した日本人の数は、日本政府などが把握しているだけで１６００人を超えることが分かりました。大半が沖縄県内で発生したものとみられます。

　４月２８日に同県うるま市で発生した元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件は、日米両政府がおびただしい数の悲劇を顧みず、基地を押し付け続けてきた結果によるものです。

　防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料によれば、同省が日米地位協定１８条（旧日米行政協定を含む）に基づく損害賠償業務の関係上、把握している日本人の死亡者数は、サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年度から２０１５年度までの合計で１０９１人に達します。このうち約８２％にあたる８９１人が７１年度までに死亡。事故の大半は、７２年５月１５日の沖縄の本土復帰以前に発生していることになります。

　防衛省は講和条約発効以前については把握していないとしていますが、沖縄県が８３年にまとめたとみられる資料によれば、日本が終戦を迎えた４５年８月１３日から、講和条約発効前日の５２年４月２７日までの死亡件数（人数）は５７４件、傷害は６３０件となっています。

　二つの資料の数を単純に合計すると１６６５人になります。

　ただ、これらは、米軍の占領当局や日本政府が布令や法律に基づいて賠償を行った範囲にすぎません。無権利状態に置かれていた復帰前の沖縄で、遺族が泣き寝入りした事例ははるかに多いとみられます。

　加えて、終戦直後から講和条約発効までの日本本土での死亡者数はいまだ不明です。

　二度と悲劇を繰り返さないため、日米両政府は基地の存在に伴う人的被害の全容を解明する必要があります。