2016年5月26日(木)

避難所の食事改善を

政府に党熊本県委が要求

（写真）政府現地対策本部に申し入れる（左から）日高伸哉、山本伸裕の両氏＝25日、熊本県熊本市

　熊本地震で、避難所における食生活の改善が遅れている問題で、日本共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長と山本伸裕県議は２５日、政府現地対策本部と県に申し入れました。

　申し入れ書は、▽２０日に内閣府が出した「１日も早く被災者の方々の食生活を改善する必要がある」とした通達文書の周知徹底と対策促進のための援助をすること▽行政の責任で避難所の環境改善をはかる体制を確保すること――などを求めています。

　申し入れでは、いまだにおにぎりとパン、野菜ジュースしか提供されていない避難所もある実態を紹介。山本氏は「食事の改善には（災害救助法の）特別基準を適用させて、適温食や栄養のバランスのとれた食事を被災者に提供していくことが必要だ」と強調しました。

　日高氏は「被災自治体で、内閣府の通知どおりに食事の改善が実行されるようにご助力をお願いしたい」と述べました。

　政府現地対策本部の松本文明本部長は「この件については承知している。いろいろやっているが十分ではない。私の責任なのでおわびをしたい」と語りました。

　県では、健康福祉政策課長が応対し「国の通知とご指摘の点を踏まえてやっていく」と述べました。

　（桑野白馬）