2016年5月26日(木)

シリーズ　共産党の改革提案　チェンジ！安倍政治

辺野古ノー

基地のない平和な沖縄を

　基地のない平和な沖縄へ―。元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県では「全ての基地を撤去してほしい」という声が急速に高まっています。

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米軍関係者の刑法犯

全国の半数が集中

（拡大図はこちら）

（写真）犠牲者に対し黙とうする人たち＝２５日、沖縄・嘉手納基地第１ゲート前

　米兵が多く駐留すれば、それだけ事件・事故の危険は高くなる―。そのことを、公式統計が証明しています。

　米国防総省、沖縄防衛局の資料によると、在日米軍兵士約４万９０００人中、約２万７０００人が沖縄に駐留しています（２０１５年３月現在）。年ごとに変動はあるものの、おおむね半数が沖縄駐留です。

　一方、警察庁がまとめた米軍関係者の刑法犯検挙件数（１９８９〜１５年）のうち、半数近い１９００件が沖縄県に集中しています。（図）

　まさに基地あるがゆえの事件・事故発生です。基地撤去こそ最善の再発防止策です。

辺野古新基地

２００年も居座り狙う

　沖縄で「全ての基地撤去」に加え、海兵隊撤退を求める声も強まる中、名護市辺野古に米海兵隊新基地を建設するなど言語道断です。

　辺野古新基地は、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイなどの拠点となり、有事にはオスプレイは１００機態勢にもなります。

　政府は普天間基地（宜野湾市）の「代替施設」だと言いますが、(1)強襲揚陸艦が接岸できる軍港(2)弾薬搭載エリア―などが新たに加わり、最新鋭の基地として強化されます。（図）

　新基地の耐用年数は２００年。いま新基地を許せば、沖縄県は２３世紀まで基地にしばられます。

対抗する「オール沖縄」

今こそ「オール日本」へ

　辺野古新基地を許さない「オール沖縄」の粘り強いたたかいで、安倍政権による強権的な基地押しつけを追い詰めています。福岡高裁那覇支部が示した和解勧告により、辺野古の埋め立て工事が一時中止されました。

　この「オール沖縄」の力を全国にどれだけ広げられるか。参院選での野党共闘でも重要な課題です。宮城県などでは、野党の政策協定で「民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対」が合意されています。

　２７日告示、６月５日投開票の沖縄県議選で日本共産党の躍進と「オール沖縄」の勝利、引き続く参院選でイハ洋一予定候補の勝利が決定的に重要です。

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