2016年5月25日(水)

ＴＰＰ情報開示せよ

紙氏「総合的な調査できぬ」

　参院国際経済・外交調査会は１１日、同調査会での議論について意見交換しました。

　同調査会は前回参院選後、１年半が経過した時点で設置されたもの。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の秘密交渉を続ける政府に対し、野党はＴＰＰ特別委員会の設置を求めましたが、与党が受け入れず、議院運営委員会がＴＰＰ問題を含めて議論する同調査会を設置した経緯があります。

　日本共産党の紙智子議員は、ＴＰＰは「過去に例をみない秘密主義の協定」であり、日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）にはある関税撤廃の「除外」規定がなく全農産物の関税が将来的に撤廃される危険があると指摘。紙氏の指摘に外務省は「除外」とは関税撤廃について「見直しなどの対象にならない」ということだとし、ＴＰＰには「除外」という用語は用いられていないと答弁してきました。

　紙氏は「ＴＰＰのように交渉過程が秘密のベールに包まれていては、総合的な調査を十分行うことはできない」と指摘し、国民の判断に必要な情報をすべて開示するよう政府に求めました。