2016年5月25日(水)

支援物資軍事転用も

辰巳氏　「ＯＤＡ大綱は危険」

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２０日、参院ＯＤＡ特委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院ＯＤＡ（政府開発援助）特別委員会で、昨年の改定で他国軍への支援を一部解禁した「開発協力大綱」の問題を取り上げ、支援物資が軍事転用される危険性を追及しました。

　辰巳氏は、ＯＤＡは非軍事に限定されているのに、「民生目的」などであれば他国軍への支援を容認した現大綱を批判。過去に供与した巡視船などが軍事利用されない担保があるのかただしました。

　岸田文雄外相が、在外公館を通じたモニタリング（監視）などの取り組みしか示せなかったのに対し、辰巳氏は、昨年ベトナムの海上警察や漁業監視部隊に供与された中古漁船の事例を指摘。供与以前に、監視部隊は銃や爆弾の装備が認められており、「軍用武装が可能な機関に船舶を供与したということだ。軍事活動との境界線は非常にあいまいで、ＯＤＡの運用上、問題だ」と批判しました。

　岸田外相は「しっかりモニタリングする」などと弁明するだけで、辰巳氏は「こうした供与はやめるべきだ」と強調。武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の撤廃や集団的自衛権の行使容認とともに、「『積極的平和主義』の名のもとに、ＯＤＡの精神も平和憲法もないがしろにするものだ」と主張しました。