2016年5月25日(水)

就学援助引き上げを

田村智子氏に文科相「改善策考える」

（写真）質問する田村智子副委員長＝24日、参院文科委

　日本共産党の田村智子議員は、２４日の参院文教科学委員会で、低所得者に支給する就学援助金を実態に見合った額に引き上げるよう求めました。馳浩文科相は「（実態と）かい離がある状況」だと認め、「必要な調査を行ったうえで、改善策を考える必要がある」と答えました。

　国の就学援助の単価表では、「新入学用品費」として、小学校入学は２万４７０円、中学校入学は２万３５５０円となっています。田村氏は、新日本婦人の会のアンケート調査では、入学準備費用は小学校で平均５万４５４０円、中学校で平均７万８４９２円と、国の就学援助単価を大きく上回っていると指摘。「『義務教育は無償』というにふさわしい抜本的な見直しが必要だ」と迫りました。

　馳文科相は「十分に財政当局とも議論する必要がある」と答弁。田村氏が生活保護の教育扶助も実態に合わせて引き上げるよう求めると、厚労省の石井淳子社会・援護局長は「（扶助の）水準の検証に取り組んでいきたい」と答えました。

　田村氏は、生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むよう就学援助を入学前の２～３月に支給するよう要求。文科省の小松親次郎初等中等教育局長は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていく」と述べました。