2016年5月25日(水)

盗聴拡大、密告で冤罪

改悪刑訴法が成立

（写真）刑訴法改悪案を可決した衆院本会議＝24日

　盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案が２４日、衆院本会議で採決され、自民、公明、民進、おおさか維新などの賛成で成立しました。日本共産党と社民党が反対しました。日本共産党は、捜査機関の盗聴自由化、司法取引導入、取り調べの部分的録音・録画を柱とした違憲の治安立法だと主張してきました。

　盗聴法拡大では、捜査官が犯罪に無関係な通信を根こそぎ盗み聞きすることが可能になります。市民のプライバシー情報がひそかに侵害され、あらゆる警察活動に利用されうることになります。

　改悪刑事訴訟法は、取り調べの部分録画が盛り込まれたことで、捜査官が強要した虚偽自白の録画が、有罪立証の証拠に使われ、司法取引の導入では密告によって他人を罪に陥れる危険があります。

　施行は、部分録画が３年後、司法取引は２年後、盗聴法の拡大は６カ月後です。

　日本共産党は、乱用を許さない国会内外のたたかいはこれからだと呼びかけています。