2016年5月24日(火)
時間外労働 法的規制を
高橋議員 総活躍プランで追及
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日本共産党の高橋千鶴子議員は20日の衆院厚生労働委員会で、政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた長時間労働の規制などを取り上げ、野党4党が共同提出した時間外労働の法的規制と勤務間インターバル(休息時間保障)の導入を求めました。
高橋氏は、同プランで「時間外労働規制のあり方について再検討を開始」としたことについて、時間外労働の限度を月45時間とする大臣告示基準を法定化すべきだと主張。これに反する残業代ゼロ法案は取り下げるべきだと迫りました。
塩崎恭久厚労相は「告示のあり方を含め、規制のあり方を検討する」と述べるにとどまる一方、残業代ゼロ法案は「撤回するつもりはまったくない」と居直りました。
高橋氏は「重大だ。取り下げないなら大して変わらない」と批判。多くの大企業が月80時間以上の過労死ラインを超す残業規定を結んでおり、1億総活躍国民会議でも「ふたをしないとだめだ」と指摘されていると紹介し、法的規制こそ必要だと迫りました。
塩崎厚労相が「長時間労働の文化を変えないといけない」と答えたため、高橋氏は「仕事が現にあるのに、文化や意識の問題にしてしまうのはだめだ。人を増やすことも大事だ」と批判しました。