2016年5月24日(火)

きょうの潮流

　国内で開く主要国首脳会議(サミット)は東日本大震災後初めて。東京電力は開催前日の２５日から３日間、福島第１原発の敷地内のパトロールや放射能汚染水処理などは継続するもの、それ以外の多くの作業を休みます▼原子炉建屋近くでクレーンを使う作業や汚染水タンクの建設などを停止。東電は「異常があった時、すぐに把握する必要がある」と説明し、作業の数を減らし、現場で働く人を少なくしたいといいます▼ふだんなら今も１日当たり約６０００人の作業員が働きます。放射能汚染水が流れる配管は敷地内を無数に走ります。建屋周囲の土壌を凍らせて“氷の壁”を造り、増え続ける汚染水を抑える凍土壁計画も見通しは立っていません。コントロールとは程遠い▼しかし､安倍首相は､汚染水問題で｢状況はコントロールされている｣と発言しました｡２０１３年９月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致の演説でした▼この発言に至るまで、多額のお金が動いていました。招致をめぐる約２億２０００万円の送金疑惑で、当時、自民党の招致推進本部長だった馳文部科学相が「多数派工作」のために支払った事実を認め、汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）する必要もあったと説明しました▼こんな世論調査が目に止まりました。第１原発の状況に「不安だ」と感じている人は９２％に上ると(『放送研究と調査』５月号)｡政府が世界に発信すべきは、５年以上たっても収束しない原発事故の実態と住民の苦しみではないか。