2016年5月23日(月)

介護で地域経済活性

藤野氏　事業所への支援求める

（写真）質問する藤野保史議員＝20日、衆院経産委

　日本共産党の藤野保史議員は２０日の衆院経済産業委員会で、介護分野の事業所の経営支援を、地域経済の活性化の観点から行うよう求めました。

　経済産業省の報告書では２０３５年には約１００万人超の介護職員が必要となる見通しを示しています。藤野氏は「（介護分野は）地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしている」と述べ、経産省も介護事業者を“重要産業”として支援するよう求めました。

　藤野氏は、長野県内の介護事業所アンケート調査で介護報酬の引き下げを理由とした「赤字」が４割近く、「減収」が８割超だと指摘。長野県内で聞き取りした３カ所の介護事業所の経営者や働く若者の声を紹介し、「厚労省に介護報酬の引き上げを求めるべきだ」と迫りました。林幹雄経産相は「安定的な事業を営める環境整備が重要だ。関係省庁と連携して介護福祉事業者の経営面からのサポートをしっかり行う」と答えました。