「部落差別」固定化法案が浮上

　６月１日の会期末まであと１０日となり、国会の攻防も大詰めを迎えています。沖縄の元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件への県民の怒りが沸騰する中、２６、２７両日には伊勢志摩サミットも開かれます。

　急きょ浮上しているのが、「部落差別」を永久化する「部落差別解消推進法案」を今国会で強引に成立させようとする動きです。日本共産党の反対にもかかわらず、自公民３党が１９日に提出。２０日には衆院法務委員会で趣旨説明を強行しました。自民党は理事会で２５日の同委員会での質疑と即日採決を提案。採決については２４日に改めて協議することになっています。

　政府はすでに２００２年に同和立法を終結させています。新規立法はこれまでの経過に逆行するばかりか、法案６条の「部落差別の実態調査」は新たな「差別」を掘り起こし、「部落差別」を固定化・永久化するものです。日本共産党は断固反対を表明しています。

　障害者に給付抑制を押し付ける障害者総合支援法改定案の審議も参院で重大局面を迎えます。総合支援法は本来廃止されなければならない自立支援法を名前を変えて存続させた中身になっており、障害者や家族から「裏切られた」と批判されています。改定案も障害者の願いに背を向けた内容で、日本共産党は批判しています。

　２３日に参院厚生労働委員会で参考人質疑が行われた後、２４日には質疑が行われ、同日の採決もねらわれています。日本共産党は十分な審議を尽くすよう求めています。

　また２３日の参院決算委員会では、日本共産党の大門みきし議員が、子どもの貧困・格差とタックスヘイブン（租税回避地）問題について安倍内閣の姿勢をただします。

　冤罪（えんざい）被害者や日本共産党などの反対にもかかわらず２０日の参院本会議と衆院法務委員会で可決された盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案は、２４日の衆院本会議での採決がねらわれています。

　会期末に向けて、１９日の野党４党首会談で、共同提出の検討で合意した安倍内閣不信任決議案をめぐる動きも注目されます。