拡大する燃費不正

“もうけ第一”の体質を改めよ

　消費者が自動車を購入する際、価格やデザインに加え気になるのが燃費などの性能ですが、その燃費のデータが長年にわたって偽装され販売され続けていたとなると、それは文字通り国民を裏切る行為です。燃費偽装が最初に発覚した三菱自動車の偽装は拡大して、ほとんど全車種に広がっています。社長が引責辞任を発表しましたが、それぐらいで怒りはおさまりません。軽自動車メーカーのスズキでも偽装が明らかになりました。安全性や経済性を後回しにして、“もうけ第一”で国民を脅かす、大企業の不正行為は許されません。

机上の計算などで水増し

　三菱自動車の燃費偽装は最初、同社が生産し自社製として販売したり、日産に納めて日産が販売したりしていた合計４車種の軽自動車についてでした。自動車が一定量の燃料でどのくらい走行できるかの燃費の計算で、国の規定で定められたのとは違う方法を採用し、しかも実際に走行させるのではなく、机上の計算などで算出していたというものです。データを改ざんした例もあり、偽装は悪質です。屋外で行うべき測定を屋内で行ったなどのスズキのデータ偽装もほとんど全車種です。

　偽装は会社ぐるみで長期にわたっており、三菱自動車は軽自動車の生産を中止、経営再建のため、日産から巨額の支援を受け入れ、事実上傘下に入るなど、まさに企業としての存続が脅かされる事態に発展しています。

　自動車の燃費はガソリンなどの消費量に直結し、自動車の安全性や経済性、環境への負荷などに関係するため、その引き上げへ各メーカーがしのぎを削っています。多少割高でも燃費のいい車をと購入した人も少なくありません。競争が厳しい軽自動車ではとくに激烈です。燃費がいいと税金などの優遇も受けられるため、その偽装は利用者だけでなく、国民全体をも欺くことになります。

　三菱自動車は国土交通省への報告のなかで､｢経営陣からの強い燃費向上の期待を背景として｣(同社プレスリリース)､偽装が行われるようになったとしています。実際の安全性や経済性より競争に勝ち、利益を上げることを重視する“もうけ第一”の極みです｡

　重大なのは三菱自動車の場合、過去に製品の回収が必要な「リコール」や欠陥を隠し、それが原因となった死亡事故まで起こして批判されてきたのに、今回また燃費の偽装を防げなかったことです。開発部門の改革が遅れたなどの指摘もありますが、問題の原因を担当者や担当部門に押し付けることはできません。偽装がいつから、だれの指示で行われてきたか、事実の究明と責任の明確化が不可欠です。