2016年5月22日(日)

生存権「兵庫裁判」　勝利を

全国連が総会と交流会

（写真）あいさつをする全国連絡会の井上英夫会長＝２１日、東京都板橋区

　生活保護の老齢加算復活を求めてたたかっている生存権裁判を支援する全国連絡会は２１日、東京都内で総会と全国交流会を開き、戦争法を強行した安倍政権のもとで兵庫裁判の勝利をめざし社会保障の拡充を求める運動を広げる方針を確認し合いました。全国から約１２０人が参加。２２日まで。

　９都府県の高齢者１００人余りが原告として立ち上がった生存権裁判は原告敗訴の不当決定が相次ぎ、現在は最高裁に審理が移った兵庫裁判だけになっています。

　兵庫裁判弁護団団長の藤原精吾弁護士は報告で、生活保護をめぐってたたかわれた朝日訴訟や堀木訴訟は原告が敗訴しても「運動の担い手を広げ、制度を大きく前進させた」と社会保障裁判の意義を強調。そのうえで、最高裁に適切な判断を求める運動を強めようと呼びかけました。

　会長の井上英夫金沢大学名誉教授は、生存権裁判が、全国で約４千人の原告がたたかう年金引き下げ違憲裁判や原告９００人余りの生活保護基準引き下げ裁判に引き継がれていると述べました。

　公文昭夫副会長は、軍事費を増大し社会保障を破壊する現在の情勢が朝日訴訟のころと酷似していると指摘しました。住江憲勇副会長は「生存権裁判のたたかいが国民生活の底上げになる」と強調しました。

　「生存権裁判を支える愛媛の会」会長の鈴木靜愛媛大学准教授と、「生存権裁判を支えるわかやまの会」会長の金川めぐみ和歌山大学准教授が講演しました。