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2016年5月22日(日)

NATO外相理事会開く

難民・対ロ EUと連携

アフガン駐留は継続

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 【パリ=島崎桂】北大西洋条約機構(NATO)は19、20の両日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ロシアへの対応や難民問題で欧州連合(EU)との連携を強化する方針を決めました。また、イラクでの過激組織IS対策の強化や、アフガニスタンでの2017年以降の駐留継続にも合意。7月にポーランドの首都ワルシャワで開かれるNATO首脳会議で具体化する見通しです。

 中東やアフリカから欧州入りを目指す難民が途絶えない中、NATOはエーゲ海で密航業者の摘発や海上警備を行っています。EUとNATOは今後、こうした活動地域の拡大や情報共有の強化を進めるとみられます。

 対ロ関係では、ロシアによる軍事的・非軍事的圧力を合わせた「ハイブリッド攻撃」に対応するため、東欧での部隊増強など防衛能力の向上を図ります。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は20日、EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)との共同記者会見で、「NATOとEUは特別なパートナーであり、同じ価値観、同じ課題を共有している」と指摘。ロシアによるウクライナ東部クリミア半島の併合を受け、「EUは経済制裁を科し、NATOは冷戦以来で最大規模となる集団防衛の強化を図っている」と語りました。

 モゲリーニ氏も「NATOはEUのさまざまな活動に貢献し得る」と述べました。

 外相理事会では、アフガニスタンでのNATO軍の駐留継続で一致。同様に駐留延長を決めた米軍とともに、引き続きアフガン治安部隊の訓練などにあたります。

 今回の会合には、NATO非加盟のスウェーデン、フィンランドも参加したほか、モンテネグロ(旧ユーゴスラビア構成国)の将来的なNATO加盟に向けたオブザーバー資格を承認。今後開かれる全てのNATO関連会議への参加が認められました。正式な加盟が決まれば、29カ国目のNATO加盟国となります。


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