2016年5月22日(日)
主張
迫る沖縄県議選
翁長県政支える力 強く大きく
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設阻止を貫く翁長雄志知事を支える県政与党が現在の過半数を確保し､さらに前進できるか―｡沖縄県議選（定数４８）が２７日告示されます（６月５日投票）。現有５議席の日本共産党は与党「オール沖縄｣の躍進､共産党候補者７人全員勝利へ全力をあげています。その結果は県民の暮らしに直接かかわるだけでなく、日本の政治にも大きな影響を与えます。県議選と、続く参院選で安倍晋三政権と自民党、公明党などにノーの審判を下し、沖縄と日本の未来を切り開くことが重要となっています。
「基地なくせ」の声は痛切
元米海兵隊員で嘉手納基地所属の軍属が２０歳の女性の命を奪う許し難い事件を起こし、県民の命と安全を危険にさらす米軍基地への激しい怒りが渦巻いています。「基地のない平和な沖縄」を実現するのは､極めて痛切な課題です｡
安倍政権が｢辺野古が唯一｣と新たな基地を押し付けることほど、県民の願いに逆らうものはありません。一昨年、県民の圧倒的支持で新基地反対を貫く翁長県政が誕生し、直後の総選挙では「オール沖縄」候補が県内全ての小選挙区で勝利しました｡民意は明確です｡
米軍新基地建設に固執する安倍政権の下で、｢県政奪還｣を狙う自民党は大量の候補者を立て、「野党過半数」に向け現職閣僚の参院候補や、公明党などとともにすさまじい運動を展開しています。
県民への公約を裏切って新基地建設推進に転じたことに反省もなく、翁長知事の県政運営を妨害する自民、公明などへの厳しい審判こそが必要です。与党議席の躍進、日本共産党７議席への前進をなんとしても実現し、新基地建設阻止の県民の揺るがぬ声を、きっぱりと示すことが求められます。
安倍政権による暮らし破壊の暴走が続く中、国の悪政持ち込みを許さず、暮らしと福祉を守り向上させる県政を前に進めることができるかどうかも問われています。
深刻な子どもの貧困を解消するため翁長県政は６０億円の予算を組むなど真剣な努力を続けています。日本共産党県議団は、子どもの貧困の実態調査を早くから行い、対策を提案し県政を動かす役割を発揮しています。子どもの医療費無料化も翁長知事と力を合わせて制度拡充を実現しています。
「県民の利益第一」で住民に寄り添う共産党が伸びてこそ、暮らしを守る県政の前進が可能です。
県民に負担増を強いる来年４月の消費税１０％への増税、サトウキビなど県内農業に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など暮らし破壊の暴走に一貫して反対してきた日本共産党への一票は､暮らしを守る確かな一票です｡
新たな政治の扉を開こう
戦争法が施行され、自衛隊員が戦後初めて海外で｢殺し殺される｣危険が迫る事態に、悲惨な沖縄戦の体験から｢命（ぬち）どぅ宝｣を大切にする県民は黙ってはいられません。
戦争法廃止・立憲主義回復を掲げ参院選１人区で野党統一候補の実現が進むなか､県議選での｢オール沖縄｣と日本共産党の躍進は､安倍政権打倒への野党と市民の共同を全国で加速する力となります。
県議選勝利、参院選での「オール沖縄」のイハ洋一候補の勝利、比例代表での日本共産党躍進を必ず実現し、新しい政治の扉をともに開こうではありませんか。
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