2016年5月21日(土)

強い憤りをもって抗議する基地撤去こそ最も有効な解決策

女性遺体遺棄事件　志位委員長が記者会見

（写真）記者の質問にこたえる志位和夫委員長＝20日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、党本部で記者会見し、沖縄県うるま市で元米海兵隊員が女性会社員の遺体を遺棄した容疑で逮捕された件について、「卑劣な蛮行を強い憤りをもって抗議します。これは基地があるがゆえの犯罪、事件であり、基地のない平和な沖縄をつくることが米兵による犯罪、事件の防止にむけた最も有効な解決策です」と強調しました。

　戦後７０年、沖縄で相次ぐ米兵による事件・事故について志位氏は、「こういう事件が起こるたびに米軍は、必ず『再発防止』『綱紀粛正』を言うが、守られたためしがありません」と指摘。「基地撤去こそ最も有効な再発防止策だということを強く言いたい。とくに、今問題になっている普天間基地の即時閉鎖・撤去、名護市辺野古への新基地建設の中止を強く求めていきたい｣と表明しました｡

　新基地建設に対する影響について、「沖縄県民の戦後の体験というのは、米兵によるたくさんの犯罪、事故によって県民の命が奪われてきたというものです。こうした記憶が積み重なり、『沖縄に基地はいらない』という声がいよいよ高まり、『辺野古への新基地建設は許さない』『普天間基地はただちに撤去せよ』が『オール沖縄』の声になっています」と指摘。「沖縄では、こういう痛ましい事件を繰り返さないためにも、基地撤去こそが最良の解決策だという声が強まらざるを得ないし、ましてや新基地を造るなどとんでもないという声が強まらざるを得ない」と述べ、今回の事件が新基地建設に大きな影響を与えるとの見方を示しました。

　また、日本政府の責任について問われ、「基地撤去に真剣に取り組まず、ましてや新しい基地を県民の意向を無視して押し付けようとしている責任は重い」と批判。米兵・軍属が公務中に起こした事故・犯罪について第１次裁判権が米軍にあることを定めている日米地位協定について、「非常に屈辱的、植民地的な地位協定の抜本的な見直しも当然必要になっています」と指摘しました。