2016年5月20日(金)

国民理解得られる制度を

休眠預金活用法案　宮本徹氏が主張

衆院財金委

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（写真）質問する宮本徹議員＝18日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１８日の衆院財務金融委員会で議員提出された休眠預金活用法案について、広い国民の理解が活用の前提だと指摘し、議論を尽くすことを求めました。

　法案は、金融機関に預けられてから１０年以上出し入れがなく、持ち主も現れない「休眠預金」を民間団体が行う公益活動に使えるようにするというもの。宮本氏は「民間団体の活動は、政府や自治体ではできない貴重な役割を果たしている」と法案の趣旨に共感を示しつつ、休眠預金を子どもや若者への支援など三つの分野で活動する団体に助成・出資するという活用方法については「国民的コンセンサス（合意）はまだないのではないか」と提起しました。

　休眠預金をめぐっては、これを財源に給付制奨学金の創設を求める署名運動が起きています。しかし、提出者の丸山穂高衆院議員（おおさか維新の会）は、この法案で支援する「民間団体が行う公益活動」とは「単に資金を個人に支給して費消するような活動ではない」と給付制奨学金への休眠預金の活用を否定。一方、自民党提出者の山本ともひろ衆院議員は「弾力的な運用の仕方もあり得る」「排除されることはない」と答弁し、提出者の中でも法案の解釈が定まっていないことが宮本氏の質問で明らかになりました。

　宮本氏はさらに、年間５００億円にのぼる資金活用の基本方針を決める政府の審議会委員などに、資金提供を受ける団体の関係者が任命できるなど公正な判断が損なわれないようにする仕組みが法文にないことを指摘しました。

　宮本氏は「多くの国民の声を反映して活発な議論によって理解が得られる制度を創設することが大事だ」と述べ、徹底審議を求めましたが、委員長はわずか３０分の質疑で終局を宣言しました。