2016年5月19日(木)

被災業者直接支援を

藤野氏　熊本地震で補助金要求

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（写真）質問する藤野保史議員＝13日、衆院経産委

　日本共産党の藤野保史議員は１３日、衆院経済産業委員会で、熊本地震で被災した中小業者の店舗修理や設備再開への直接支援を求めました。

　被災業者から、熊本県に「雇用調整助成金」について相談が多く寄せられています。景気変動等で事業を縮小した業者が、労働者の一時休業等で雇用を維持した場合に助成する制度です。

　藤野氏は、熊本地震を受けた同制度の要件緩和について、九州の事業所が休業を実施した場合、助成率が３分の２から５分の４に引き上がることなどを確認。東日本大震災時に、店舗等の復旧費の４分の３を国と県が補助した「グループ補助金」をあげ、熊本地震に特化した補助金の検討を要求しました。林幹雄経産相は「やれることは全部やる。検討したい」と答えました。

　さらに藤野氏は、資金繰りやローン返済猶予について、信用保証協会のセーフティーネット保証４号が、取引先が被災して注文が減るなどの間接的被害も対象となることを確認。他県の観光産業などにも影響が広がっていることを示し、熊本・大分・鹿児島の３県以外も対象とするよう求めました。豊永厚志中小企業庁長官は「他の県にも声をかけており、具体化する」と答えました。