2016年5月19日(木)

再批判自民党改憲案（１１）

首相に権力を集中

　国会、内閣、裁判所などの「統治機構」は本来、人権保障に奉仕するためのものです。

　日本国憲法は立法、司法、行政の三権分立を定めています。国民主権を基礎に代表民主制をとり、国会を「国権の最高機関」（４１条）とする国会中心の政治システムです。行政権は内閣に属しますが、法律に基づく行政の原則（法治主義）に加え、内閣は国会の信任に基づいて成立し、行政権の行使について国会に対し連帯責任（６６条３項）を負います。権力の行使を民主的にコントロールすることで人権保障をまっとうする趣旨です。

国会の関与弱め

　ところが自民党改憲案では、「行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する」（６５条）とし、「特別の定め」として(1)行政各部の指揮監督権・総合調整権(2)国防軍の最高指揮権(3)衆議院の解散の決定権の三つの重要な権限を設け、「内閣総理大臣の『専権事項』」（改憲案Ｑ＆Ａ）としています。改憲案Ｑ＆Ａでは、「行政権が合議体としての内閣に属することの例外となる」としています。

　「内閣総理大臣の専権」とされたこれらの権限行使は、閣議に諮られず、内閣は国会に対し連帯責任を負わないことになります。国会は内閣の権限行使に対しては「内閣不信任」を問えますが、「内閣総理大臣の専権」については特別の責任も規定されません。

　特に「国防軍の指揮」という最も重大な権力の発動について、だれも責任を問われない構造は、立憲主義の観点から極めて異常です。

　自民党改憲案は、６３条２項で内閣総理大臣その他の大臣の国会への出席義務について「職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない」として、出席義務を免除しました。「国会に拘束されることで国益が損なわれないように」（改憲案Ｑ＆Ａ）配慮したなどとしています。国権の最高機関である国会に対する説明義務を緩和するもので、ここでも行政に対する国会のコントロールを弱めています。