2016年5月19日(木)

「部落差別」を固定・永久化

きょうにも法案提出

（写真）清水忠史議員

　「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が１９日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。

　１８日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が２０日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。

　同和立法は２００２年３月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。

　清水氏は「政府がすでに１４年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と法案提出に反対しました。

　また、法案は部落差別解消というが、何をもって「部落差別」というのか、その定義もないと指摘。法案に盛り込まれた「部落差別の実態調査」は新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化するものだと批判しました。

　法案の口実とされているネットへの差別的な書き込みは、他の法律で規制することができます。野党理事らも、提出もされていない法案の日程協議はおかしいと同調し、１８日の理事会では２０日に趣旨説明を行う日程を決められませんでしたが、自民党などはあきらめていません。