2016年5月19日(木)

消費税景気悪化でも１０％増税か

党首討論志位委員長が追及

首相否定せず

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、今国会初となった党首討論で、「増税不況」を引き起こした総括も反省もなく、「景気判断条項」まで削除して消費税１０％増税をはかろうとする安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判し、増税中止を求めました。安倍晋三首相は「リーマン・ショック級あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げていく」と増税強行の姿勢を繰り返しました。　（詳　報）（関連記事）

（写真）党首討論で安倍晋三首相（右）に質問する志位和夫委員長＝１８日、衆院第１委員室

　２０１４年４月に消費税を８％に引き上げて以来、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。

　志位氏は、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみても、個人消費は増税前と比べ、実質で年額８兆円も落ち込んでいることを指摘。首相も、これまでの国会答弁で「予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」と認めていることをあげ、「原因をどう考えているのか」とただしました。

　首相は原因について答えられず、自らの経済政策について「雇用においても収入においても大きな成果が出ている」と強弁。「約２０年間続いているデフレに新たな政策で臨んでいるが、道半ばにおける消費税の引き上げで、消費の低迷が続いた」と述べ、消費の落ち込みに対する、まともな総括も反省も示しませんでした。

　これに対し、志位氏は「働く人の実質賃金は４年連続マイナスだ」と指摘。長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、首相がその事実をみようとせず、「足元では雇用と所得が改善」していると増税を強行したことが、消費の落ち込みが「予想以上」になった原因だと強調しました。

　さらに、志位氏は、来年４月に予定されている消費税１０％増税について、首相が“景気判断条項を削除した。消費税を引き上げるかどうかについての景気判断を行うことは考えていない”と繰り返し答弁していることを指摘。「『景気判断をしない』ということは、消費税を１０％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても、引き上げは行うということか」と迫りました。

　首相は「イエスか、ノーか、という単純な問題ではない」とまともに答えず、景気悪化が明白な場合でも１０％への増税を行うことも否定しませんでした。

　志位氏は「こんな国民生活に対する無責任な姿勢はない」と批判。消費税１０％増税はきっぱり中止し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、暮らしを支える財源をつくるべきだ」と主張しました。