2016年5月18日(水)

移転試験実効性問う

大門氏国民生活センターの研修

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（写真）質問する大門みきし議員＝11日、参院地方消費者特委

　日本共産党の大門みきし議員は１１日の参院地方・消費者問題に関する特別委員会で、政府が検討している消費者庁の徳島県移転をめぐる、同庁所管の国民生活センターの試験研修についてただしました。

　政府は、９日に始まった今回の試験と、徳島での２度目の試行（７月予定）を踏まえ、８月末までに移転の可否を決定するとしています。

　大門氏は、徳島県鳴門市で行う国民生活センター試験研修について、県外からアクセスしやすいのかも問われた９日の研修で、参加者６８人中４９人が徳島県内の職員だったことを確認。県外参加者１９人についても、石川県の１人をのぞき、すべて西日本からの参加だったことを指摘しました。さらに、河野太郎消費者担当相が研修への積極的受講を「お願い」する文書を各都道府県知事に出しているが、「これでは（アクセスしやすいかどうかを示す）客観的な結果が得られないのではないか」とただしました。

　消費者庁の川口康裕次長は「政府の決定を受けた研修なので、大臣の責任で説明することが必要だった」と答えました。大門氏は「試験研修でこんなことをやれば、逆に信用されなくなる」と指摘しました。