2016年5月18日(水)

義援金配分速やかに

高橋氏　熊本地震の被災者一律に

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝13日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、熊本地震に対する義援金について、被災自治体の配分委員会に対し、被災者すべてに速やかに、一律に配るよう国が求めるべきだと主張しました。

　高橋氏は、熊本県の場合、全国からの義援金約５７億円（４月末現在）のうち、被災市町村への第１次配分が７億５千万円にとどまっていることを確認。「被災者が必要なのは当座の現金だ」として、自治体の配分委員会によっては被災住居が一部損壊だとほとんど義援金を渡さない事例を示し、「地震直後の困難は誰しも同じだ。所得や損害の違いで差をつけてはいけない」と強調しました。

　さらに、義援金の配分に使われる罹災証明書の発行が遅れ、同県では２９％と指摘されていることをあげ、義援金の速やかな配分のため国が人的支援を強めるよう求めました。

　内閣府の中村裕一郎参事官（被災者行政担当）は、配分について「国が(自治体に)具体的手法を申し上げる権限はない」としつつ、「義援金は被災者に速やかに届けられるべきだ」と答えました。