2016年5月18日(水)

個人情報扱いただす

参考人質疑で吉良氏

（写真）参考人に質問する吉良よし子議員＝12日、参院総務委

　参院総務委員会は１２日、行政機関等個人情報保護法改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党から吉良よし子議員が質問しました。

　同法案は、行政機関等がもつ個人情報を、個人が特定できないよう「非識別加工」して民間事業者に利活用されるもの。

　東京大学大学院法学政治学研究科の宇賀克也教授、医療情報システム開発センターの山本隆一理事長、日本弁護士連合会情報問題対策委員会の清水勉弁護士が意見陳述しました。

　清水氏は、法案にある第三者機関（個人情報保護委員会）の権限が「非識別加工情報の取り扱いのみ」とされていることについて「きわめて不十分だ」と指摘しました。

　吉良氏の「第三者機関はどうあるべきか」との質問に、各参考人は(1)独立性の確保(2)強い権限を有すること(3)職員の専門性の確保―が求められると共通して答えました。

　山本氏は「医学知識は過去の経験の集積。無数のプライバシーセンシティブな（慎重な取り扱いが求められる）情報から精製されたもの」であるとし、連携して利活用すべきと述べました。宇賀氏、清水氏からも、医療情報の扱いについては、個別法による対応が必要との意見が出されました。

　吉良氏は、必要性に基づいた制度設計なら理解できるが、同法案は個人情報を危険にさらす環境づくりになるのではないかと懸念を示しました。