2016年5月18日(水)

シリーズ　共産党の改革提案　チェンジ！安倍政治

雇用ルール確立

「働き方」変える

　低賃金・不安定雇用の非正規雇用が４割を占める一方、過労死や長時間労働がまん延する異常な働かせ方が横行する日本。格差をただし、経済に民主主義を確立することが急がれます。日本共産党の改革提案の第三は、働き方を変えることです。「ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルール」の確立をめざします。

---

（写真）メーデーに参加して「人間らしく働きたい」とプラカードでアピールする若者たち＝１日、東京・代々木公園

労働時間

残業上限規制を提案

　日本では、毎年のように「過労死」が発生するほど、異常な長時間過密労働がまん延しています。

　原因は、日本の法律が無制限の残業を容認する制度になっているからです。

　労働基準法では労働時間は週４０時間、１日８時間を超えてはならないとされています。しかし、労使協定＝三六（さぶろく）協定＝を結び、特別条項をつければ「大臣告示」で示された限度を超えて残業をさせることができます。実際、経団連の会長企業である東レの三六協定は、月１００時間、年間９００時間、トヨタは月８０時間、年間７２０時間です（２０１４年）。

（拡大図はこちら）

　過労死ラインである月の残業時間８０時間を超える異常さです。

　このもとで安倍首相は、「三六協定における時間外労働規制の在り方について再検討を行う」と表明せざるを得なくなりました。

　日本共産党は、残業時間の上限を法律で規制することを提案しています。たとえば―。

　「大臣告示」が示している残業の上限である月４５時間、年３６０時間を法律に書き込む

　終業から始業まで一定の休息時間（インターバル規制）の導入

　をめざします。くわえて「サービス残業」の根絶を求めます。

　こうした法規制の強化により、ブラック企業・ブラックバイトを根絶します。

　また、安倍首相が「時間外労働規制」をいうなら、まずは現在国会に提出している「残業代ゼロ」制度を創設する労働基準法改悪案を撤回すべきです。

最低賃金

どこでも誰でも１５００円

（写真）最低賃金１５００円を求めるデモが各地でおきています。写真は、東京都新宿区でおこなわれたエキタスのデモ＝２０１５年12月13日

　日本の最低賃金制度は、都道府県ごとに決定されています。

　地域別の最低賃金は東京が最高で９０７円、沖縄を含む４県で最低の６９３円、全国平均は７９８円となっており、最高と最低との差額は２１４円です。

　仮に、東京で月に１５５時間（所定労働時間の平均）働いても、月額１４万円程度で、年収は１７０万円に満たず、最低の沖縄では年収１３０万円に届きません。

　人間らしく暮らせる賃金を保障することとこうした地域格差解消は急務です。日本共産党は全国一律最賃制の実現と、いますぐ時給１０００円（年収１８６万円）に、１５００円（２７９万円）をめざして国民といっしょに行動しています。

同一労働同一賃金

格差是正　法律に明記

　安倍首相が今国会で「同一労働同一賃金」を表明しました。同一・同等の労働であれば、同一の賃金を支払うという、賃金差別を撤廃する原則です。

　日本では、正社員でも女性の賃金は男性に比べて７割程度、非正規雇用では、正規雇用の６割弱となっています。この格差・差別を是正することは急務です。

　日本共産党は、「同一労働同一賃金」―「均等待遇」を男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などに明記する法改正を提案しています。

　雇用のルールを強化し、非正規雇用から正社員への流れをつくります。

• 「赤旗」創刊90周年
• 「赤旗」特別号外
• 戦争法(安保法制)
• 特報・論点
• 「赤旗」の魅力
•