2016年5月18日(水)
沖縄新基地反対伝える
翁長知事訪米 理解示す議員も
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【ワシントン=島田峰隆】訪米中の沖縄県の翁長雄志知事は16日、ワシントンで米連邦議員やシンクタンクの研究員らと相次いで会談し、日米両政府が推進する名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する考えを伝えました。
同日夕に記者会見した翁長氏によると、上下両院議員4人と会談。このうち共和党のトム・コール下院議員は「私ができることは、日本政府が解決策を出せば、それを尊重するよう米政府に働き掛けることだ。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と発言。トム・エマー下院議員(共和党)は「沖縄の人々にとって重要な問題であることを理解した。環境問題もあることを認識した」と語りました。
翁長氏は「一定程度、こちらの情報も正確に伝わってきている感じがあった」と印象を語りました。
連邦議員との会談に先立って開かれた有識者会議では、研究者や元在沖米国総領事ら8人と意見交換しました。翁長氏は、辺野古移設が唯一の解決策と言う主張への疑問などが出たとし、「たいへん有意義な会議だった」と述べました。
翁長氏は17日も連邦議員との会談を続けます。最終日の18日には、1996年4月の普天間基地の「返還」合意当時に駐日大使だったモンデール元副大統領と会談する予定です。