2016年5月17日(火)

熊本「本震」１カ月

罹災証明いつ…

発行大幅遅れ　住居確保に支障

（写真）罹災証明書の交付申請に訪れた市民ら（左側）＝１６日、熊本市東区役所

　最大震度７を２回観測した熊本地震は、１６日で「本震」から１カ月を迎えました。被災者が各種の支援を受けるために必要となる「罹災（りさい）証明書」の発行が遅れています。熊本県のまとめによると、県内の罹災証明書の対応状況は１５日現在、３０市町村で計１０万３４７７件の申請に対し、発行は２１市町村３万６８２件にとどまっています。(唐沢俊治)

　熊本市東区役所の罹災証明書の窓口は１６日午前中も、申請に訪れた人で常に席が埋まる状態でした。県外から応援に来た自治体職員も、応対しました。

　中央区の年金生活の男性(７７)は、自宅の屋根瓦がはがれ落ち、土台や壁にもひびが入っているといいます。「一部損壊では、公的な被災者支援が受けられないと聞いた。支援が認められるようになってほしい」と不安な表情を見せました。罹災証明書の発行まで１カ月程度かかると告げられました。

　４月下旬に申請したものの「市から何の連絡もない」と、待ち切れずに問い合わせに来た男性(７３)も。「修理して住み続けるか、悩んでいる。早くしてほしい」とこぼしました。

　熊本市健康福祉政策課によると、１７日から本格的に罹災証明書の発行を開始するといいます。遅れた原因について、被害が市全域に広がり対応できなかったといいます。

　罹災証明書は、被災者生活再建支援金や、仮設住宅への入居などに必要です。「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」で受けられる支援などが異なります。判定に納得がいかない場合は、再調査を求めることができます。支援の拡充を求める声も広がっています。

　民間の賃貸住宅を仮設住宅とみなす「みなし仮設」として、県は２１００戸分、熊本市は１５００戸分の予算を計上。しかし、申請は１５日現在、それぞれ６０件､４５件です｡罹災証明書の遅れが影響しているとみられます。

　上野美恵子日本共産党熊本市議団長は「発行を早めるには人員の根本的な拡充が必要です。人員確保のため国などに支援を求めていきたい」と語っています。