2016年5月17日(火)

基地なくし、くらし充実

沖縄県議選　党７人勝利・与党過半数を

党県委が政策アピール

（写真）沖縄県議選政策アピールを発表する、とぐち県議（中央）、比嘉県議（右）と中村副委員長（左）＝16日、県庁

　日本共産党沖縄県委員会は１６日、沖縄県議選（２７日告示、６月５日投票）の政策アピール「沖縄と日本の未来がかかった選挙――翁長県政をささえるオール沖縄の躍進　日本共産党７名全員の勝利で、基地のない誇りある豊かな沖縄の前進へ」を発表しました。党県委員会の中村重一副委員長、とぐち修、比嘉みずき両県議が県庁で記者会見を行いました。

　アピールは、県議選が「翁長県政与党の議席過半数を確保し、前進することができるか――選択の結果は県民のくらしを左右し、戦争法の行方や辺野古新基地問題、建白書の実現、７月の参議院選挙にも大きな影響を与える歴史的な意義を持つ選挙」と強調しています。

　「翁長県政になって、新基地建設工事を中断させ日米政府を追い込み、くらし、福祉でも県政が力強く前進している」と県政を評価。その背景に、日本共産党が２００８年の県議選で３議席から５議席に躍進し、１２年の選挙で前仲井真県政与党の自公勢力を少数に追い込んだ結果、県政が激変し、日米政府を追い詰める力になったことを挙げています。

　翁長県政与党の前進と日本共産党７人の全員勝利で、安倍政権にノーの審判を下し、参院選ではイハ洋一さん（オール沖縄候補）の勝利で安倍政権を倒しましょうと訴えています。

　アピールは、「翁長県政の前進と県民のくらし、平和を守る５つの重点政策」を明らかにしています。

　(1)日米政府に新基地建設を断念させ、普天間基地を閉鎖・返還、オスプレイの配備撤回へ「建白書」の実現(2)翁長県政と力をあわせ、子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実(3)基地のない２１世紀ビジョンの実現で、沖縄を縦断する鉄軌道の導入、経済と観光を発展させ、仕事と雇用を増やす(4)消費税１０％への増税や、ＴＰＰ参加を許さない(5)憲法９条を守り戦争法廃止、自衛隊増強をストップさせる―ことなどを柱にしています。