2016年5月16日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」　藤野政策委員長の発言

　日本共産党の藤野保史政策委員長は、１５日のＮＨＫ「日曜討論」に初めて出席し、震災や消費税増税問題などをめぐり与野党の政策責任者と討論しました。

熊本地震対策

命と健康を守ることは緊急課題

　冒頭、発生から１カ月となった熊本地震への政府の対応がテーマとなりました。

　自民党の稲田朋美政調会長や公明党の石田祝稔政調会長は「先手先手で取り組んでいる」と述べました。民進党の山尾志桜里政調会長は与野党なく一致協力していきたいと述べつつ、補正予算案に被災者生活再建支援金の拡充が取り入れていないことは「残念だ」と語りました。

　藤野氏は「２回にわたり被災地に入り、避難所や車の中でぐったりされている方を何人も見て、命と健康を守ることは引き続き緊急課題だと感じています｣と述べ､温かい食事などを求めた政府の通達を政府が責任をもって実現することや、復旧事業は全額国庫負担にするなど地元負担ゼロのメッセージを出すことを要求しました。

　また、被災者生活再建支援金の上限を現行３００万円から５００万円に拡大する法案を野党が提出していることを紹介し、「ぜひここはご一緒に実現しようと与党の皆さんには呼びかけたい」と語りました。補正予算案について「被災地の支援に限っているということであれば協力したい」と表明しました。

　自民・稲田氏は、支援金の給付拡大について「できうる限りの対応を考え、検討したい」と応じました。

アベノミクス

物価上昇と消費税８％で不況に

　安倍政権の経済政策アベノミクスへの評価に議論が移りました。野党がアベノミクスは失敗と指摘したのに対して、自民・稲田氏は史上最高の企業収益や有効求人倍率の上昇などの数値を並べ、「明るい兆しが出ている」と主張しました。

　藤野氏は「雇用は良くなったと言うが増えたのは非正規雇用が圧倒的だ」と反論。大企業収益は史上最高となり内部留保は３００兆円を超える一方で実質賃金は４年連続マイナスだと指摘し、「個人消費が冷え込んで貧困と格差が広がっているのが実態だ。トリクルダウンは完全に破綻している。むしろ、アベノミクスの物価上昇と消費税８％増税のダブルパンチで『アベノミクス不況』が始まった」と語りました。

　公明・石田氏は、総雇用者所得は増えているなどと述べ、これを正規雇用への流れにつなげたいと語りました。

　藤野氏は「大企業がもうかっても賃金に反映していかない。やはり正規が増えないと駄目だし、働き方を変えることとセットでやっていかないといけない。与党は労働基準法や雇用を規制緩和しているが、これでは逆行だ」と批判しました。

　司会者が「ポイントは所得格差の現状だ」と述べ、世帯所得の分類で最多が２００万～３００万円の１４・３％、次が１００万～２００万円の１３・９％という数字を紹介し、「現状をどうとらえるか」と問いました。

　自民・稲田氏は「可処分所得を生み出すためにも実質賃金を上げることが重要だ」と語りました。

　藤野氏は「いま必要なのはトリクルダウンではなくてボトムアップだ」と述べ、家計を温めることが格差の是正、中間層の応援になると強調。具体的には正社員を増やして賃上げを進める、長時間労働を規制してブラック企業をなくしていく、最低賃金を中小企業に手当てしながら今すぐどこでも１０００円に、そして１５００円を目指していくことを提案し、「大企業がまず豊かになるのではなくて、働く人が安心して暮らせる社会をつくっていく。そのことが結局は経済の好循環につながっていく」と語りました。

　公明・石田氏は「大企業のトリクルダウンがないというのは大事な問題だ」と述べざるを得ませんでした。