2016年5月16日(月)

財政支援検討　早急に

吉良氏　熊本地震の被災自治体へ

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（写真）質問する吉良よし子議員＝１０日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は、１０日の参院総務委員会で、熊本地震で被災した自治体への支援と１８歳選挙権について取り上げました。

　吉良氏は、熊本地震で損壊した自治体庁舎の解体撤去や新庁舎の建設費用に地方債を活用するという総務省の方針に対し、被災自治体の費用負担に加え、借金がのしかかると指摘し、財政支援を早急に検討するよう求めました。

　また、被災自治体の人手不足が深刻だと強調し、職員派遣などを急ぐよう要求。高市早苗総務相は「人手が足りないという厳しい状況は把握している。地方３団体と連携し確保に努めたい」と答弁しました。

　１８歳選挙権に関して吉良氏は、昨年、文部科学省が学校長の判断で高校生の政治活動を禁止・制限できる通知を出し、そのＱ＆Ａでは、校外での政治活動参加の事前届け出制も認めているのは、集会や表現の自由を阻害し、高校生の政治活動参加を萎縮させると厳しく批判。高校生が政治を語り考える場をつくるよう求めました。高市氏は「国や地域のことを自分のこととして判断する若者をつくることが大切。今後も場づくりに努力していく」と答えました。