2016年5月16日(月)

辺野古工事契約解除を

宮本徹氏　「更新すべきでない」

（写真）質問する宮本徹議員＝１１日、衆院決算行監委

　中谷元・防衛相は１１日の衆院決算行政監視委員会で、名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、和解協議中でも民間企業との工事契約を更新する姿勢を示しました。日本共産党の宮本徹議員が追及しました。

　３月に国と沖縄県が福岡高裁那覇支部の「和解案」を受け入れたことで、埋め立て工事は中断されています。一方、防衛省の真部朗整備計画局長は宮本氏に、在日米軍再編計画（ロードマップ・２００６年）以降の辺野古新基地建設工事の支出総額が、１５年度までに約６３０億円に達し、埋め立て工事にかかわる民間企業との契約は、３月４日現在で１４９件、総額９６６億１６００万円に上ると明らかにしました。

　宮本氏が和解協議中に工期が切れる契約は「更新はすべきでない」と主張。中谷氏は「工期の延長、清算、再開が考えられるが、各受注者と協議し適切な対応をする」などと答弁。真部氏は「工事中止期間も維持管理費がかかっている」と述べ、工事費増大の可能性も示しました。

　宮本氏は、法的には翁長雄志県知事の埋め立て承認取り消し処分が効力をもっていると指摘し、臨時制限区域の撤廃、建設工事契約の解除などを要求。「沖縄の民意にそむき辺野古に固執することは、国民の貴重な税金の浪費の点でも問題だ」と批判しました。