2016年5月15日(日)

「核兵器禁止条約早く」

国連部会　非保有国・市民ら次々

　【ジュネーブ＝島崎桂】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１３日まで開かれた第２回核軍縮作業部会では、参加した多くの政府代表や市民・反核団体から、核兵器禁止条約の早期締結に向けた提案や要望が相次ぎました。

　核兵器禁止条約を支持する国々からは、核兵器の使用・保有・製造・実験・輸送などに加え、核兵器関連企業への投資も禁止すべきだとの声が上がりました。タイやアイスランドの政府代表は「核兵器による被害者への援助」も条約に盛り込むよう求めました。

　一方、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効や核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の交渉など、既存の枠組みでの核軍縮に固執しています。

　「核なき世界」に向けた「前進」と「現状維持」の対立が先鋭化する中、メキシコ政府代表は「（禁止条約を）つくるべきかどうかの議論はもう終わった。今の問題は、いつ、何をやるかだ」と主張しました。

　「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は会期中の声明で、「少数の政府は今も核兵器禁止条約に反対しているが、世界の多数派が同条約の交渉開始を求めていることは明白だ」と訴えました。

　同作業部会の第３回会合は８月に開かれ、９月開会の国連総会に効果的な核軍縮策を勧告します。