交渉開始支持が多数

国連作業部会　日本の孤立際立つ

　【ジュネーブ＝島崎桂】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２～１３日､｢核兵器禁止条約」など核兵器廃絶に向けた法的措置を話し合う作業部会の第２回会合が開かれました。参加した約７０カ国の多数が禁止条約の交渉開始を支持する中、日本やカナダなどは禁止条約の締結ではなく既存の国際法による「段階的な核軍縮」を主張。国際的な孤立を際立たせました。

　同作業部会は昨年末の国連決議で設置。核保有国は２月の第１回会合に続き、参加を見送りました。

　「非核地域」を構成するメキシコやインドネシアなど９カ国は来年にも禁止条約の交渉を開始するよう提案。太平洋の島しょ国や中南米諸国からも同様の要望が上がりました。

　一方、日本の佐野利男軍縮大使は禁止条約について議論することそのものを疑問視するなど、ボイコットした核保有国の代弁者の役割を果たしました。

　作業部会には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から和田征子、藤森俊希の両事務局次長が参加。藤森さんは１歳の時に広島で被爆した体験を語り、「核兵器を禁止、廃絶する条約をつくり、核兵器のない世界へ前進しよう」と呼び掛けました。

　さらに国際署名「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」を紹介。国連総会への「億単位」の署名提出を実現するため、各国に協力を求めました。