2016年5月15日(日)
熊本地震 生活再建・復興へ全力
支援センター発足
労組・市民団体 連携し
熊本地震で甚大な被害を受け、生活と生業(なりわい)の再建が大きな課題となる熊本県で14日、県内の民主団体と労働組合、市民団体が中心となり「熊本地震被災者支援共同センター」を立ち上げました。同センターでは、団体間で連携しながら救援と復旧・復興活動に取り組みます。(丹田智之)
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同日、熊本市中央区の事務所で開かれた発足式には、県内外の労組・団体役員と全労連の根本隆副議長、全国災対連の川村好伸事務局長らが参加。被災者からの要望聞き取りと相談活動▽避難者のニーズに応じた物資の配布▽全国からのボランティア受け入れ―などを進めることを確認しました。
熊本県労連の重松淳平事務局長は、被災者支援制度と共同センターを紹介するリーフを作成・配布するなどの活動を提起し、「被災者の実情に合った復旧・復興支援に取り組みましょう」と呼びかけました。
新婦人熊本支部の森川亜弥さん(45)は、熊本市内の避難所で支援活動にあたる中で食事の提供が不十分などの実態が明らかになったと紹介。「今までの活動や経験も生かしたい」と発言しました。
発足式では、近日中に避難所でのワンストップ相談会などを行うことが提案されました。
※連絡先 電話096(384)6086