2016年5月15日(日)

野党共同法案　今国会に１３本

戦争法廃止・社会保障・被災者支援…一致点広がる

　日本共産党、民進党、生活の党、社民党の４野党は、安倍政権の暴走から国民の暮らしや権利を守るためのさまざまな法案を共同提出し、政策的な一致点を広げています。

　４党などが今国会に共同提出した法案はこれまでに１３本。２月の野党党首会談で確認した戦争法（安保法制）廃止法案＝別表(1)(2)の提出を筆頭に、社会保障、雇用、子育て、男女平等、被災者支援、税制など幅広い分野での共同となっており、現実政治を動かしているのが特徴です。

職員の処遇改善

　低賃金による人手不足が深刻化している介護・福祉分野では、賃金を平均で月１万～６０００円引き上げる介護職員等処遇改善法案＝(3)を提出しました。待機児童の解消をはかるため、保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案＝(4)も提案しています。安倍内閣が保育士や介護職員の賃上げに背を向けるもとで、国民の願いに応える野党の姿を浮き彫りにしています。これに押されて、安倍内閣は「１億総活躍プラン」で賃上げを打ち出さざるをえなくなっています。

　児童扶養手当を拡充する改正案＝(5)は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当について、第２子以降の加算額を１万円に増額し、支給対象も拡大します。ひとり親家庭の子どもの大学進学への支援にもなるものです。

　残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案＝(6)は、安倍内閣が提出している労働時間の規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案への対案として期待を集め、労働界が一致して「安倍内閣を倒し、実現しよう」と声を上げています。