2016年5月14日(土)

際限なく盗聴可能に

刑訴法改悪案仁比氏が追及

参院法務委

mixiチェック

（写真）質問する仁比聡平議員＝12日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は１２日の参院法務委員会で刑事訴訟法等改悪案について、警察による盗聴自由化の危険性を追及しました。

　仁比氏は、「通信傍受は必要最小限にしなければならないとしているが、どのように定めているか」と質問。警察庁三浦正充刑事局長は「内部規定に一定のルールはある」と答弁しました。

　仁比氏が「メール傍受等で何文字閲覧することが必要最小限かなど具体的設定は誰がするのか」とただすと、三浦刑事局長は「個別の事件ごとに警察が設定する」と述べ、警察次第で際限のない盗聴が可能なことが浮き彫りになりました。

　仁比氏は、司法取引に関し、他人の密告で罪を着せられた被疑者の弁護人が、誰から罪を着せられたか分からない状態での弁護を強いられる危険性を追及。法務省の林真琴刑事局長は「他人の罪を供述した者を明らかにした場合に予想される報復の危険性と、供述者を明らかにしないことにより実質的に不利益が生じる恐れの有無を総合的に判断する」と答弁しました。

　仁比氏が「被疑者や弁護側の防御上の不利益の有無を、検察や裁判官が判断できるわけがない」とただすと、林局長は「不服であれば、弁護側が申し立てをすることにより裁判所で判断される」と開き直りました。

　仁比氏は、「盗聴や司法取引、部分録画など、次々と問題点が明らかになる中で、採決などもってのほかだ」と主張しました。