2016年5月14日(土)

問題山積徹底審議を

外国人実習法案清水氏が主張

衆院法務委質疑を終局

（写真）質問する清水忠史議員＝13日、衆院法務委

　違法な低賃金や人権侵害が問題になっている外国人技能実習制度の実習期間や対象の拡大に道を開く外国人技能実習法案・入管法改定案を審議してきた衆院法務委員会は１３日、葉梨康弘委員長が質疑終局を宣言しました。与党は両法案を継続審査として次期国会で成立させようとしています。日本共産党の清水忠史議員は同日の質疑で、法案をめぐる問題点は山積みで「徹底審議こそ必要だ」と主張しました。

　法案について岩城光英法相が「不適正な取り扱いの撲滅が主目的だ」と述べたのに対し、清水氏は「不正の撲滅を目的とするなら実態をつかむことが必要だ」と求めました。

　清水氏は、全国の実習生が実際に受け取っている賃金も、意に反する帰国に対する防止策としてあげる空港の審査ブースでの相談件数も、政府が把握していないことをあげて、せめて統計をとるべきだと要求。岩城氏は実態把握の必要性を認めながら、手法については「検討したい」と繰り返すだけでした。

　清水氏は「不正行為を本当になくせるのか疑問だ」とのべ、実習関係機関の不正行為が相次ぐ中で、自殺や過労死に追い込まれる実習生も少なくないことを指摘。法案で設立する「監督機関」も具体的な点は省令任せで実効性は疑わしいとのべ、実習実施機関の視察や実習生の参考人質疑も含めた徹底審議こそ必要だとのべました。