2016年5月14日(土)

熊本地震住宅再建支援金を５００万円に

４野党が法案提出

（写真）被災者生活再建支援法改正案を衆院事務総長（左から４人目）に共同で提出する日本共産党の高橋千鶴子（その右）、田村貴昭（右端）両衆院議員ら野党４党の代表者＝13日、国会内

　熊本地震で住宅再建に対する政治の後押しが求められるなか、日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党４党は１３日、災害で被害を受けた住宅再建などに対する支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げる「被災者生活再建支援法改正案」を衆院に共同提出しました。

　同案では、東日本大震災以降の災害の被災世帯（公布日以後に住宅の再建等を行った場合）に対する支援金のうち、加算支援金の額を２倍にすることで、支援金の最高額を現行３００万円から５００万円に増やします。被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合も２分の１から３分の２に引き上げます。

　支給世帯の範囲については、「政府は住宅が半壊した全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とし、現行の全壊世帯から半壊世帯に拡充することに道を開いています。

　法案提出にあたり日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、「被災者の切実な要望であり、わが党としてもかねてから要求してきたもの。野党共同で提出できたことは大変重要です」と強調。同じく田村貴昭衆院議員は、「熊本地震の被災地を訪ね、『３００万円はありがたいが住宅の再建にはまだ遠い』と、拡充を望む声を数多く聞きました。この法案を何としても通したい」と表明しました。