2016年5月14日(土)

衆院選も「できる限り協力」

４野党書記局長・幹事長が確認

参院選１人区統一候補最後の一つまで

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　日本共産党と民進党、社民党、生活の党の４野党の書記局長・幹事長は１３日、国会内で５野党党首合意（２月１９日）を具体化する５回目の協議会を行い、今後のたたかいの発展にとって重要な４点を確認しました。

（写真）４野党書記局長・幹事長の共同記者会見。左から生活・玉城、共産・小池、民進・枝野、社民・又市の各氏＝１３日、国会内

　今回の確認は、全国３２ある参院選１人区のうち２５の選挙区で野党統一候補が実現したことは大きな成果であり、最後の一つまで候補者一本化へ努力する▽今国会で１３本の法案を共同提出し、政策的な一致を広げている▽解散・総選挙に備え、衆院選でも４党が「できる限り協力」するために模索と努力を行う▽沖縄県議選（２７日告示、６月５日投開票）に翁長雄志県政を支える立場でのぞむ―の４点です。

　参院１人区については、残る選挙区でもおおむね協議が順調に進んでいると確認。そのうえで、日本共産党の小池晃書記局長は、相互支援が大事だとして「共産党の候補を統一候補とする選挙区もつくる努力を進め、野党共闘を実のあるものにしていこう」と指摘しました。

　５野党党首合意に基づき、４野党などが共同提出した法案は衆参で１３本となり、安保法制＝戦争法廃止や立憲主義回復にとどまらず暮らしや子育て、介護、労働など、広い分野で政策的一致がすすんでいることも示されました。

　衆院選をめぐっては、解散は論外だとしつつ、安倍政権による解散・総選挙が行われ衆参ダブル選となる可能性も否定できないとの認識で一致し、４党で「できる限り協力」するため努力をするとしました。

　共同記者会見で、小池氏は「４党が衆院選で協力することが確認できたことは､画期的な意義がある｣と強調。法案の共同提出については「党首合意が現場で実りつつある。法案の中身も、選挙で大きな争点になる重要なテーマがたくさん含まれている」とし､｢さらに政策面での合意を広げたい｣と決意を表明しました｡

　民進・枝野幸男幹事長は衆院選での協力について「ハードルは参院選以上に高い面はあると思うが、できうる限り（の協力）ということが大きくなるよう、各党が模索と努力をしようと確認した」と指摘。各党幹事長も「１人区はほぼ一本化でき、これを衆院選にしっかり結びつけなければいけない」（社民・又市征治氏）、「共同提案ができたことは非常に大きな意味を持っている。党首合意のもとに信頼の形が実っている」（生活・玉城デニー氏）などと強調しました。

　小池氏は協議後の記者会見で、衆院小選挙区での協力に関して「党候補擁立を進めながら、野党間の協議を精力的にすすめる」と強調しました。