2016年5月13日(金)
防衛省 空調補助 廃止狙う
沖縄県教委 米軍騒音対策 継続を
 （写真）防衛局の平井次長（手前右）に空調設備維持費の補助継続を求める要請文を手渡す平敷教育長（手前左）＝１２日、沖縄県嘉手納町 |
在日米軍基地や自衛隊基地周辺の教育施設などを対象に、騒音対策として国が実施している空調維持費補助が一部廃止されようとしている問題で、沖縄県教育委員会の平敷（へしき）昭人教育長は１２日、沖縄防衛局を訪れ、補助の継続を申し入れました。
防衛省は、米軍機などの騒音対策のためのエアコン設置費や電気代などの維持費を補助していました。この助成制度を見直し、同省が定める１級～４級までの、うるささの度合いのうち、騒音の影響が比較的小さいとされる３級と４級の施設で、２０１６年度以降に設置・更新される空調設備の維持費補助を打ち切るとしました。
対象となるのは全国で２６２施設。沖縄県内は保育所や幼稚園、小中学校、高校など計１０８施設が対象になり、全国の約４割。
 （写真）とどろく爆音 辺野古漁港の上空を爆音をとどろかせて飛行する７機の米軍ヘリ。先行の１機と後続３機を合わせて１１機が通過＝１０日午後１時半すぎ、沖縄県名護市 |
中谷元・防衛相は記者会見で「空調機の設置率が騒音の発生いかんにかかわらず全国的に向上している。厳しい財政状況に鑑みて見直しを行った」などと説明しています。
平敷教育長は「３級４級の学校であっても騒音があるから防音工事をやる。防音せざるをえない原因がある中で、防音工事と維持費はセットだ」と述べ、引き続き補助対象にするよう求めました。
応対した平井啓友次長は「効率的な助成制度のあり方を追求する中で、３級、４級の学校等に対象を限定した」などと強弁。
平敷教育長は「財政負担が教育環境に及ぼす影響が懸念される。子どもの貧困などさまざまな取り組みをやっていく中でも影響を及ぼすのではないか」と強調しました。
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